当事務所の助成金・補助金サービスについて
- ①申請の要件、申請の時期、事後の報告書など、前後の必要事項を抑えた申請プランを提案します。
- ②併用して申請できるものについても、提案させていただきます。
- ③助成金・補助金「取得」のために、計画段階から関与することができます。
- ④関連する許認可、事業終了後の収支報告書等も承ることができます。
- ⑤毎年の変更（助成金補助金の改廃）をフォローします。
当事務所では、助成金・補助金申請支援を行っております。一番の特色は上記の③、コンサルティング的に依頼者様の補助金・助成金申請を支援するということです。
申請に当たっては、⑴要件の確認⇒⑵要件の具備⇒⑶書類⇒⑷申請という段階がございますが、実は、重要なのはプロセスの⑴と⑵、つまり書類作成に至る前の段階です。
ある事業プランやイベントは、市町村・県・国などの補助・助成を得られる場合があります。 それは、政策として支援すべきことに該当する場合です。補助金・助成金を得るには、「事業計画書」等により、その事業プランを説明する必要があります。事業計画を作成された事業者様はたくさんいらっしゃると思いますが、補助金・助成金申請における事業計画は、補助金ごとに要求されている要件を満たすように作成しなければなりません。
また、市町村の公式サイトや募集要項からでは、分かりにくいが結局必要とされる要素があったりします。それも当然考慮しなければなりません。そして、難易度にも実質上の違いがあります。
上記のような事情から、依頼者様にただ「それだと要件を満たすので申請できます（又はできなそうです）」などと答え要件を満たしていれば書類を書くというのでは貢献の度合いが低いのではないかと思い至りました。そこで、企画・計画段階から関与させていただき、助成金・補助金を「取得」できるよう適時依頼者様に関わっていく、コンサルティング的サービス業務と致しました。
そして、④に関連しますが、助成金・補助金は、取得して終わりということにならないことが多くございます。イベントにあたって道路占用許可を 取得する必要があったり、収支報告書を提出してから需給ということであったり、申請「後」にも諸手続きが要求されることがあります。そこは、行政書士事務所でありますので、当事務所が承ることができます。申請に携わった時点で、当事務所がスケジュール 等把握しておりますので、内容的にも時期的にも適したサービスをすることができます。
さらに、助成金・補助金制度は、「年度単位」で計画され予算がつくものという性質があります。つまり、年度によって 制定・改廃等があり、過年度の情報をそのまま使えないケースがございます。その点も、⑤にありますように当事務所がフォローアップし、依頼者様に煩雑な調査の負担をおかけしないようにさせていただいております。
※このようなサービスですので、スタートはまず、「ご相談」からです。そこで計画や状況 をしっかりと伺い、依頼者様のための申請プランをご用意させていただきます。また、申請書類のみの作成も可能です。ご相談下さい。
助成金・補助金について
秋田県の各市町村・秋田県・国には、さまざまな助成金・補助金の制度があります。左に市町村、県、国の助成金をリストアップしておりますが、これで全てではなく、また、来年以降も同じとは限りません。このように、数が多く、かつ、年度によって変わるものですので、相談者様・依頼者様が詳細を調査なさる必要は ありません。相談後、当事務所で申請要件を満たすものをまとめて報告致します。
対応可能なエリアは、羽後町、湯沢市、横手市、由利本荘市、にかほ市、大仙市、東成瀬村です。
助成金・補助金と職域
行政書士は、昭和55年度9月1日以前から行政書士だった者を除き、「厚生労働省所管の助成金・補助金」は取り扱うことができません。
しかし、それ以外の省庁のものや、県、市町村のものについては申請書類を作成することができます。それらの助成金・補助金には、あまり知られていないものがたくさんあります。当事務所は、そういった助成金・補助金の利用を支援することで、地域の事業者様・個人の方に貢献します。
（厚生労働省所管の助成金・補助金に関しては、当事務所では取り扱えませんが、社会保険労務士を紹介させていただくことは可能です。）
ご注意
助成金・補助金は、「期限」や「適用年度」や「予算枠」があるものがほとんどです。検討なさる場合、お気をつけください。 また、過年度にあった助成金・補助金がずっと続いている保証はありません。予算がつかなかった場合、終了となってしまいます。
したがって、左にリストで表示されている補助金・助成金につきましては、今年度のものであり、かつ、予算枠まで申請がとおってしまっているかどうかはわかりません。発表があり次第、更新していきます。
